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北村行政書士事務所は、加古川 明石 姫路 神戸を中心に全国対応で、離婚相談(養育費 慰謝料 財産分与 年金分割) 公正証書・離婚協議書作成など協議離婚（話し合いによる離婚）をサポートします。

TEL. 079-441-2127

（受付：平日 9:00〜17:00 ）

公正証書離婚に備える / 公正証書の作成が安心です

離婚相談・離婚協議書作成室 > 離婚公正証書

『このページの掲載内容』
公正証書とは？　　　
公正証書の作成が安心です
公正証書作成手続きのサポート
お問い合わせ　 　
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離婚協議書をつくりましょう！

　

公正証書とは

　公正証書とは、公証人という資格を持った人が作成する公文書です。公正証書には、記載した内容を実行しない場合には、強制執行を受けてもよいという「執行認諾文言」を入れられるので、約束が実行されない場合は、裁判所の判決があった場合と同じように、その文書に基づいてすぐに相手方の財産（不動産や給料など）に差し押さえなどの強制執行ができます。

公正証書を利用するメリット
・有力な証拠になる　　　　　　・強制執行が可能になる　
・原本が公証役場に保管され、証拠を失うおそれがない　


将来を見据えた離婚をしましょう。（公正証書の作成が安心です。）

　離婚を検討するに当たっては、離婚後の生活をどうするか・・・、つまりお金が一番気になる問題だと思います。
　
　まずは、養育費をしっかりと確保しておくことが大切です。
　特にお子さんがまだ小さい場合、例えば、月額４万円の養育費を１５年もらうと、その額は７２０万円にもなります。お子さんが複数人の場合、大学まで払って欲しい・・・というような場合、金額もかなり大きなものになります。
　
　養育費について、話し合いをせずに離婚届を出してしまった場合や話し合いはしたが口約束で終わっている場合、その長い間、夫が養育費をきちんと払ってくれるかという不安が常に付きまとうことになります。
　例えば、元夫が再婚して家庭を築いている場合、
「新しい家庭にお金がいるからと、養育費を払ってくれません。
　催促しても、あいまいな返事しかなく、逃げてばかりです。
　調停も考えましたが、なかなか行動に移せなくて・・。」ということも。

　公正証書を作成していれば、上記のようなメリットがあるため、相手にかなりのプレッシャーを与えることができます。実際約束が破られた場合は、強制執行が可能です。
　相手方もそれが分かっている以上は、よほどの事情がない限りは、約束を守らなければならないという心理状態になることが期待されます。

　離婚後の生活を考えると、離婚費用はかけたくないというお気持ちもわかりますが、離婚後の生活を考えるからこそ、公正証書の作成をお勧めします。
　財産分与など他の事項についても専門家のアドバイスを受けることで、話し合いや手続きがスムーズに行くこともあり、場合によっては、大きな差が出ることもあります。おひとりで色々と考えてみても大変かと思います。お悩みの方はぜひご相談ください。


公正証書作成手続きのサポート

　当事務所では、離婚公正証書作成のご相談・ご依頼を承っております。何をどうすればいいの？という方は、当事務所にお任せください。

　公正証書は、費用や時間が裁判と比較して、少なく済みますので、ぜひとも活用して頂きたいです。

・ 忙しくて平日は時間がないという方
・夫婦一緒という事に抵抗のある方
は代理で作成手続きいたします。

　公正証書に盛り込む内容がお決まりでない方もご安心ください。依頼人様の個別の事情に応じたオーダーメイドの文案作成に向けてしっかりとサポートさせていただきます。

・当事務所では、ご相談（養育費・財産分与・年金分割など公正証書の内容に関するご相談等）　⇒　公正証書文案作成（必要に応じて、依頼人様と打合せをしながら）　⇒　公証人との打ち合わせ　⇒　予約　　⇒　 （代理）　⇒　公正証書作成まで、フルサポートさせていただきます。
　せっかく書面を作成するのですから、納得のいくよう協議を進めて、きちんとしたものをつくりましょう。

離婚公正証書作成サポート

離婚公正証書作成　
サポート内容
１．個別相談
２．公正証書原案作成
３．公証人との打ち合わせ（日程の調整・作成日の予約を含む）
４．業務完了後のご質問（業務完了後１ヶ月間メール・面談にてサポート。）
※公正証書の受け取り日は、当事者が公証役場へ行きます。

報酬：52,500円


離婚公正証書作成（代理人１名付き）
サポート内容
１．個別相談
２．公正証書原案作成
３．公証人との打ち合わせ（日程の調整・作成日の予約
４．相手方代理人（相手方の代理人として、公証役場へご一緒します）※1
５．業務完了後のご質問（業務完了後１ヶ月間メール・面談にてサポート。）

報酬：60,900円

※1 ご夫婦ともに代理で手続きをご希望の場合は、お問い合わせください。


上記の報酬以外に、別途、公証人の手数料と公正証書用紙印紙代が必要です。目安は以下の通りです。参考にしてください。
【公証役場手数料】
目的価格  手数料
  １００万円まで　 　５，０００円
　２００万円まで 　７，０００円
　５００万円まで 　１１，０００円
　１，０００万円まで 　１７，０００円
　３，０００万円まで 　２３，０００円
　５，０００万円まで 　２９，０００円
　１億円まで 　４３，０００円
　３億円まで ５，０００万円ごとに１万３，０００円加算
　１０億円まで ５，０００万円ごとに１万１，０００円加算
　１０億円超 ５，０００万円ごとに８，０００円加算

※慰謝料・財産分与と養育費とを別々に扱い、それぞれの手数料の合計額が手数料となります。
※養育費について、その支払期間が１０年以上の長期にわたる場合は、１０年分の
金額のみが目的の価額となります。

【例】慰謝料(一括)１００万円
⇒手数料５，０００円

養育費月額４万円×１２ヶ月×１０年＝４８０万円
⇒手数料１１，０００円
合計　５，０００円＋１１，０００円＝１６，０００円

※養育費や慰謝料の取り決めがない場合、または不明な場合は１１，０００円です。
※年金分割を記載した場合、手数料は別途１１，０００円必要です。

・公正証書用紙印紙代は約２，０００円です。
(枚数によって異なります)

参考
　→ 全国の公証役場

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離婚に関するお悩みは人それぞれです。当事務所では、依頼人様それぞれの実情に即したアドバイスをさせていただきます。
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