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離婚協議書の見本

離婚協議書（合意書）、公正証書の見本です。ご参考下さい。 　あくまでも見本ですので、それぞれの事情を考慮の上、作成しましょう。 　公正証書作成で、アドバイスやサポートが必要な方は、お気軽にご相談ください。 　ＴＥＬ：０７９－４４１－２１２７（平日９：００～１７：００）　 　→　お問い合わせ

　

サンプル１

離 婚 協 議 書 夫○○○○（以下「甲」という。）妻△△△△（以下「乙」という。）は、両者間の離婚に伴い、次のとおり合意する。 第１条　甲乙は、合意の上離婚する。。 第２条　甲乙間の未成年の子▲▲▲▲（平成＊＊年＊月＊日生、以下「丙」という。）の親権者及び監護権者を乙と定める。 第３条　甲は乙に対し、丙の養育費として、平成＊＊年＊＊月から丙が満20歳に達する日の属する月まで毎月末日限り、金＊万円を、●●銀行●●支店の乙名義の預金口座（普通預金　口座番号＊＊＊＊）に振り込んで支払う。 第4条　甲は乙に対し、財産分与等として金＊＊＊万円の支払義務のあることを認め、平成○○年○月末日限り第３条の預金口座に振り込んで支払う。 ※１　金銭の取り決めは、金額や支払い期間、支払い方法などを具体的に記入します。 ※２　不動産ついて財産分与等の取り決めがある場合は、登記簿謄本や評価証明を取得しておきましょう。評価証明は公正証書を作成する際にも必要です。 不動産についてはローンや権利関係など検討すべき点が多いため、専門家に相談することをお勧めします。 第5条　乙は、甲に対し、甲が＊ヵ月に＊回程度、丙と面接交渉することを認める。面接交渉の日時、場所、方法については、丙の福祉を害することのないよう互いに配慮し、事前に協議決定する。 第6条　甲乙は、本件離婚に関し、本協議書に定めるほか互いに何らの債権債務のないことを確認する。 　　本離婚協議の成立を証するため、本書二通を作成し、甲乙各自が一通ずつ保有する。 ※強制執行認諾文言付公正証書の作成を合意する一項を入れておくと、協議書を元に公証役場で公正証書を作成することができます。約束事は公正証書にしておくと安心です。 ※上記の内容はあくまでも基本的なものです。個別の事情を考慮して変更・追加する必要があります。 平成○○年○月○日 （甲）住所　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　氏名　＊＊＊＊　㊞ （乙）住所　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　氏名　＊＊＊＊　㊞

サンプル２

合　意　書 　甲野一朗（以下、「甲」という。）と甲野華子（以下、「乙」という。）は、両者間の離婚に伴う財産分与・慰謝料について、次のとおり合意する。 １　甲乙は協議離婚することに合意し、甲において本日○○市役所に離婚届を提出するものとする。 ※協議離婚の場合、離婚の届出をすることが必要で、離婚の合意だけでは、法的効力が認められません。 ２　甲は乙に対し、財産分与及び慰謝料として、合計金＊＊＊＊万円の支払い義務があることを認め、これを下記のとおり支払う。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 （１）本日　金＊＊＊万円（乙は本日これを受領した。） （２）平成○年○○月○○日限り金＊＊＊＊万円を乙の銀行口座（＊＊＊銀行あかし支店、普通預金口座Ｎｏ．▲▲▲▲）に振込送金して支払う。 （３）平成○年○月○日限り残金○○万円を乙の上記銀行口座に振込送金して支払う。 ３　甲が前項（２）（３）の金員の支払を遅滞したときは、遅滞の日から支払済みまで年＊割の割合による遅延損害金を付加して支払う。 ４　甲乙は、本件は以上の条項ですべて解決済みであり、互いに他に何らの債権債務のないことを確認する。 以上の合意成立の証として、本合意書２通を作成し、甲乙各１通を保有する。 平成○○年○月○日 （甲）住所　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　氏名　＊＊＊＊　㊞ （乙）住所　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　　　氏名　＊＊＊＊　㊞

・上記サンプルは、子どもがいない夫婦で、財産分与・慰謝料等を取り決めたケースを想定しています。
・合意書の作成後に金銭の支払の履行が残る場合、支払期限・方法を明記しておく必要があります。
・支払いが確実になされるかどうか不安な場合には、合意書を公正証書で作成し、
かつ、支払義務者が支払を怠った場合には強制執行を受けることを承諾する条項
（強制執行認諾約款）をつけておくことが賢明です。

サンプル３

離婚給付契約公正証書 　本公証人は、後記当事者の嘱託により、以下の法律行為に関する陳述を録取し、この公正証書を作成する。 　　　　　　　　　　　　　　　本　　旨 　嘱託人＊＊＊＊（以下「甲」という。）と嘱託人ＶＶＶＶ（以下「乙」という。）とは、双方の間で離婚の協議が整ったので、離婚に伴う財産分与、養育費の支払、年金分割等について、以下のとおり約定する。 第1条（協議離婚の届出） 　甲及び乙は、本公正証書作成後速やかに協議離婚届出書を提出して協議離婚をする。 第2条（親権者等） １　甲乙間の未成年の子（長女）ＺＺＺＺ（平成　年　月　日生、以下「丙」という。）及び同（長男）ＷＷＷW（平成　年　月　日生、以下「丁」という。）の親権者を乙と定めるものとする。 ２　乙は丙及び丁（以下「子ら」ともいう。）の監護者となりそれぞれが成年に達するまで、第3条に記載する建物に引き取り監護養育する。 第3条（財産分与） 　甲は乙に対し次の事項を履行することを約した。 （１）　甲は乙に対し、本離婚に伴う財産分与として、甲所有の下記不動産を譲渡し、＊＊＊＊＊＊＊までに、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊所有権移転登記手続きをする。 　なお、上記財産分与については、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊及び＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊並びに＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊など＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊を考慮したうえで、これを決定したものである。 （２）甲は、前項の所有権移転登記手続を行うに当たり、事前にその旨を＊＊＊＊＊等により乙に通知し、当事者双方が協力してその手続きを行う。ただし、登記手続費用は乙の負担とする。 　また、甲と乙とは、下記不動産の譲渡（財産分与）に当たり、税金が賦課される場合は、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ことを相互に確認した。 【不動産の表示】 一棟の建物の表示 　所　在　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　建物の名称　＊＊＊＊＊＊ 専有部分の建物の表示 　家屋番号　＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　建物の名称　＊＊＊＊＊＊ 　種　類　　　居宅 　構　造　　　鉄筋コンクリート造1階建 　床面積　　　＊＊＊.＊＊㎡ 敷地権の表示 　土地の符号　１ 　所在及び地番　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 　地　目　　　　宅地 　地　積　　　　＊＊＊＊.＊＊㎡ 　敷地権の種類　　所有権 　敷地権の割合　　＊＊＊＊＊＊分の＊＊＊＊ 第4条（養育費） １　甲は乙に対し丙の養育費として、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊、金　　　円を、丁の養育費として、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊、金　　　円（ただし、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊）、子ら合計金　　　円をいずれも＊＊＊銀行＊＊支店の乙名義の預金口座（普通預金、口座番号＊＊＊＊＊）に振込にて支払う。 　また、甲は乙に対し、丙及び丁がそれぞれ高等学校・大学等へ入学する際には＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。 ２　甲と乙とは、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊などの事情があったときは、養育費の額について別途協議することとする。 　但し、この変更は＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。 第5条（面接交渉） 　甲の丙及び丁に対する面接交渉については、特別な事情のない限り原則として、以下のとおりとする。 （１）面接は月に＊回程度とし、日時、場所、方法等は、子らの福祉を尊重して事前に甲乙間で協議の上、決定する。 （２）面接時は事前に甲は乙に連絡するものとする。 第6条（年金分割） １　甲（第1号改定者、昭和　　　年　　月　日生、基礎年金番号＊＊＊＊－＊＊＊＊＊＊）と乙（第２号改定者、昭和　　　年　　月　日生、基礎年金番号＊＊＊＊－＊＊＊＊＊＊）は、本日、国家公務員共済組合連合会に対し対象期間に係る組合員期間の標準報酬の月額及び標準期末手当等の額の改定又は＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊請求すべき按分割合を０．５とする旨合意した。 ２　乙は、離婚届出をした後、速やかに、国家公務員共済組合連合会に対し、前項の請求をする。 第7条（清算条項） 　甲と乙とは、本離婚に関し、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。 第8条（再婚） 　甲と乙とは、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。 第9条（強制執行認諾） 　甲は、本証書記載の乙に対する金銭債務を履行しないときは、直ちに強制執行に服する旨陳述した。 第10条（行政手続等の協力） 　甲と乙は、＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊につき、誠意をもって必要な協力をすることを約束する。 第11条（連絡先変更の通知） 　甲及び乙は、勤務先、住所、居所、連絡先を変更したとき又は＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊。 　　　　　　　　　　　　　　　本　旨　外　事　項 　　　　　　　　　　　　　　　（以下省略）

・親権、養育費、財産分与（マンションのローンは完済）、年金分割（夫が国家公務員）等
の取決めをしているケースを想定しています。

※上記サンプルは、法律上の有効性を保証したものではありません。

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